国内電子書籍のオープンプラットフォーム

　電子書籍市場に向けて、国内企業が動き出した、とみてよいのだろうか。裏を返せば危機感の表れともみることができるだろう。IT、通信、印刷、新聞社という異業種が結束して新会社を設立し、出版会社もこれに賛同しているという。

「電子書籍のオープンプラットフォーム構築へ」ソニー,KDDI,凸版,朝日新聞が新会社(ITmedia)

　iPadやKindleのような電子書籍リーダーが普及しようとしている。それは電子書籍が整備されてこその話ではあるが、限られたメーカーの電子書籍リーダーを所有しなければ電子書籍は読めないということになりかねない。本を読むためには、特定メーカーに税金を払わなければならないようなものである。少なくても国内においてはそのような状況は打破してほしい。そうした危機感も背景にはあるかもしれない。

　一方では紙媒体の書籍、新聞、雑誌などの衰退がある。本を読む人がいなくなることはないわけだから、結局現代では、読者と出版のミスマッチが大きくなっているものだと推測される。あまり部数は売れない本でも確実に欲しい人はいる。しかし紙の大量生産で利益を上げようとする従来の出版のビジネスモデルは時代遅れのものになっている。Amazonのロングテールのように、多種多様な書籍をいわば多品種少量生産で供給できることが要求されているのではないだろうか。それは紙の印刷では無理だが、電子書籍ならば可能性はあるということである。そうした可能性を追求するためにも、自由なプラットフォームで多種類の書籍が購読可能になることが望まれる。

　むしろネックは著作権問題になりそうな気がする。自由な電子書籍化が著作権で足を引っ張られて、読者が望む書籍が出版できない可能性もある。ロングテール部分になるのはまさにこうした書籍である。代わりに著作権を有するところが電子書籍を出版してくれるのかというと、それ自体ではたいした利益がでないのでやらないことになる。ただ、他から自由に出版されることだけは拒否することになるかもしれない。