ニューヨーク市でMicrosoftのクラウドサービスを導入

 電子政府や電子自治体と言われるが、ニューヨーク市ではMicrosoftクラウドサービスを導入するという。市側からすれば年間1000万ドルの経費節減に、Microsoftからすれば一気に10万人のクラウドユーザを獲得することになるという。

Microsoft、ニューヨーク市とクラウドサービスで契約(ITmedia)
Microsoft、企業向けクラウドサービス「Office 365」を発表

 Microsoftが自治体に対して最もアドバンテージがあるのは、長年Officeが公文書の作成に使われてきたということであろう。こうしたユーザをいかにスムースにクラウドに移行させるかである。と思っていたら、前日に「Office 365」というクラウドサービスを発表している。Officeソフトの部分でいえば、Office Web Appsの拡張版はどうなるのだろうか。現在のOffice Web Appsでは機能制限が大きすぎて実用的ではない。少なくともGoogle Docsのようにより進んだものでなければならない。クラウドサービスというからには、いずれOfficeもWeb版に完全移行できるようになるかどうかである。Microsoftクラウド化とデスクトップOfficeは相反するものになりかねない。裏を返せば、そこがGoogle Appsのつけ入る隙ともいえるわけである。


 しかしニューヨーク市という大きな自治体がMicrosoftクラウドを採用したことで、追随する自治体は増えるかもしれない。ロサンゼルス市やワシントンDCはGoogle Appsを採用しているというし、いずれは国内の自治体のクラウドもどうなっていくかにも影響を与えるかもしれない。