Google検索に独禁法違反の疑い

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　独禁法違反の疑いと聞くと、従来はMicrosoftのイメージがあったが、現在はGoogleが最大のターゲットなのかもしれない。Microsoftもそうだが、特にEUと米国企業のGoogleであればなおさらである。問題は寡占とされるGoogle検索のランキングの内容だという。

欧州委員会、Googleを独禁法違反の疑いで正式調査(ITmedia)
Google、評判の悪い企業の表示ランクを下げるよう検索アルゴリズムを修正

　欧州委員会は「Googleが検索結果で競合企業の表示ランクを不当に低くしている」という訴えをもとに、オンライン検索市場での優越的地位を乱用し、検索結果を自社に有利になるよう操作した疑いとして調査を開始しているという。


　ここでいう競合企業とはGoogle自身にとってはYahoo!、Microsoftとなるのか。またGoogleへの広告出資企業のライバル企業に対してということになるのか。人為的とはいっても手作業でランキングを変えるわけではないから、そのような操作をするアルゴリズムを採用しているのではないかということになる。しかしこれはかなり無理があるように思える。


　しかし一方で、Googleは「悪質」とみなす企業のランクは、たとえリンクやコメント数が多いサイトであってもランクを下げるような修正を行うとしている。見方によっては、独禁法違反の疑いと表裏一体のように見られかねない。世の中では「SEO(Search Engine Optimization)」と称して、自社のGoogle検索のランキングを少しでも上げようと躍起である。それが悪質かどうかは紙一重の差のような気もする。影響力のあるGoogle検索だからこそ問題視されるわけで、これがマイナー検索サイトであればどんなランク付けの結果が出ようがあまり問題にならない。


　ネットの世界ではどんな組織だろうが個人だろうが平等になるのが原則ではあるが、Googleのページランクによってその格差が表れてきているということになるのだろうか。