節電でデータセンターが稼働停止危機

　夏に向けての節電対策で、自動販売機やパチンコ業界のみならず、データセンターもピンチに陥りそうだ。24時間365日稼働が絶対条件のサーバー群を抱えるデータセンターにとっては、25％節電はほぼ不可能な話であるからだ。

データセンター「25％節電無理」稼働停止危機も(ITmedia)

　個別のサーバーをデータセンターに預けているところは当然である。単純に考えれば、１日の25％の時間の６時間はサーバーをダウンさせなければならないことになる。それでは本来データセンターに預ける意味も薄れるというものである。では可能な限り、物理的地理的にサーバーを関西に移転させればよいのだろうか。顧客からサーバーの実機を預かっている場合は、それもやりにくい話ではあるようだ。

　震災の影響からデータの安全のためのクラウド化と、IPv4アドレスの枯渇によるクラウド化が予想されるが、それも安定に稼働しているクラウドのサーバー群が生きていてこそである。もしクラウドのベースになるサーバー群が関東圏だけにあるならば、これから節電に強制力をもつ施策が行われれば、そのクラウドの運用さえ危ういことになる。Amazonなども東京にデータセンターを進出させてきたばかりだが影響が出るのではないだろうか。もっとも、どちらかといえばサーバー群が一極集中しているプライベートクラウドが危ないといえよう。

　データセンター自身が自家発電できればいいのだが、緊急時の分しか賄えない。その燃料費のコストも馬鹿にならないようだ。産業の基幹を支えているといえるサーバー群を管理するデータセンターだけに簡単に稼働停止というわけにもいかない。ネットならではの解決策はあるものだろうか。