データセンターの節電は緩和措置

　夏に向けての節電は、もはや常識化してきたようで。オフィスでもエアコン、エレベータ、蛍光灯などの消灯など徹底されてきている。本日は一般家庭にも「東京電力からのお詫びとお知らせ」なる節電のお願いのチラシが入っていた。そんな中、一時懸念されていたデータセンターの節電は、医療機関などと並んで緩和されることになったようだ。

電気の使用制限、データセンターは緩和措置(ITmedia)
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　一律15％の節電とはいえ、さすがにサーバーをストップさせることの影響は大きい。かといって、にわかに関西圏へのサーバーの疎開も難しい。どうなることかと思っていたが、そこはなんとか配慮されたようである。ある意味、すべての産業に共通するインフラでもあるからだ。

　使用電力の「変動幅」の大きさによって制限は大きくなるようだが、24時間稼働のサーバーの変動幅は小さい方だろう。データ処理をしようがしまいが、電力にそれほどの差はないはずである。とはいえ、今回の教訓として自家発電率を高めることになるだろう。孫社長の提唱ではないが、データセンターこそ屋上にソーラーパネルでも敷き詰めて、電力を自給できる状況が望ましいのではないか。休耕田などの遠隔地に敷き詰めることよりも、現実的に即消費される都会ビルなどで、まずかなりの割合を自給できるようになれば、随分違うことになるだろう。医療機関やデータセンターなどは真っ先に自給できるシステムを確立するべきだろう。足りない分だけを外部に求めればいい。

　原発はかつてのメインフレームのようなもので、中央がクラッシュしてしまうとネットワーク全体がダウンしてしまうことと同じである。電力供給も、中央集中型から分散型への転換が求められていると考えてもよいだろう。