無線LAN普及へ国が補助金

ネット 世相

　東日本大震災の経験から、災害時や緊急時などの回線確保は重要なインフラ整備であることを痛感させられた。携帯電話の基地局が被害を受けていなくても携帯電話が繋がらない、固定電話も同様で、通信キャリアだけに頼る危うさを感じさせられたのである。そこでようやく国も自治体単位での災害時の通信網の確保に、公衆無線LANの普及に補助金を出すことを決めたようである。

無線LAN普及へ国が補助金…災害時や五輪向け(YOMIURI ONLINE)
無線LAN普及に国が補助へ 災害対策で総務省概算要求(朝日新聞DIGITAL 2013.8.26)

　ちょうど暮れのニュースなので、讀賣新聞以外にIT系の同じニュースが見当たらないのだが、Wi-Fi整備に補助金の話は何もこれが初めてではないようだ。ただ昨年秋の2020東京五輪の誘致決定に絡めて、よりその機運が高まったというところか。1964年の東京五輪の時には東海道新幹線や首都高速が整備されたという。今回は情報ハイウェイたるWi-Fiを整備というわけだろうか。


　もっとも日本は公衆無線LANの普及は海外に比べてすでに遅れている。受け入れる社会ではなくて、結局通信キャリアの既得権を優先する余り、無料の公衆無線LANは都合の悪いことになりかねないからだろう。ところが海外から日本を訪れた外国人からすると、街中でWi-Fi接続が容易にできないことに驚くのだという。逆に日本から海外に出た人は外国では公衆無線LANが整備されていて日本との違いを痛感するという。震災時の教訓に始まり、2020五輪で東京を訪れる外国人の「おもてなし」のためにも公衆無線LANが無いのは不味いという動機も出てきたのかもしれない。


　それにしても自治体個々に申請させ、補助金をバラまくというやり方は公共事業か、20年以上前の「ふるさと創生」事業を思い出してしまう。お役所というところはつまるところ予算配分をするだけといえばそうなのだが。、もっと地域を災害や事故といったものに対してタフになるように整備する計画の一環としての公衆無線LANの整備となってほしいものである。