YouTubeと事業の提携する国内企業が出てきたが、放送局やコンテンツ配信事業者との結びつきも、次第に強くなりそうな雲行きである。自分もそうだが、米国の大統領選の候補者の選挙活動にもYouTubeが使われていた、という社会的影響力も認識を新たにしている…