ガソリン値下げ、全国に拡がる

　3月31日の夜からエイプリルフールの4月1日まで、ガソリンスタンドの料金が下がるか現状維持か、まさに半信半疑の状態だったようだ。

ガソリン値下げ、初日６割弱に拡大・日経緊急調査(NIKKEI NET)

　政治家のノンビリと無策に比べて、1円の差でしのぎを削っている小売店では「在庫があるしどうなるかわかりませんから、価格は現状維持にします」では通用しないだろうと思っていたが、いざフタを開けてみれば案の定、1日のうちに約６割のスタンドが値下げに踏み切ったという。午前０時からいち早く値下げを踏み切ったところから、周囲のスタンドの値下げ状況を偵察して、急遽値下げに踏み切ったところも多かったようだ。たった25円と政治家は思っているかもしれないが、運送会社など何台もの長距離トラックを抱えているところでは、1日に数百万円も経費に差が出てくるという。スタンドも赤字覚悟だが、それ以上に顧客の信用、信頼を失うことを最も危惧するからだろう。

　いつまでも「お上」の意識しかない政治と官庁との決定的な意識の差はこのへんである。何らかの不祥事、失政が明らかになっても、結局誰も責任をとるような体質になっていない。結局、その穴埋めにまた国民の税金が使われ、国の借金は増し、いろいろな形の増税となって国民にツケが回ってくる。すでに年金を受けている高齢者の年金から再び天引きするような制度には、老人はみな「早く死ねということか」と口を揃えて言っているそうだ。

　ガソリン税ばかりでなく、4月から一斉に生活必需品が値上がりする。なんと電気、ガスまで値上がりする。トータルで考えれば、こちらの方がボディブローのように生活を直撃する。結果、消費が低迷しだして再び不況に陥っていくことも大いにありうる。ガソリン税や道路特定財源のことばかり問題にしているが、物価対策については政治家は何も言及しない。「物価高はアメリカが原因だからしかたがない」、「ギョーザ事件は中国が原因だからしかたがない」、「政策が停滞しているのは民主党のせいだからしかたがない」くらいの意識しかないのだろうか。

　小泉政権時代の郵政民営化などは、一般国民には直接は関係のないことだった。ところが、最近の政治の問題になっていることは、生活にも直接関わることが多すぎるように思える。自分には関係ないだろうと思っていたら、年度末に例の年金問題の「ねんきん特別便」なるものが届いていた。見事に転職前の年金記録が抜けているようである。さて、どうするか。