青少年ネット規制法案は大幅修正か

　政治家センセイがご熱心な「青少年ネット規制法案」への動きは、ネット業界や団体からの反発に遭い、修正せざるをえないような状況になっているようだ。自分たちがよく理解できないものを、国家の名の元に規制することだけを考えているような人たちには、危うさだけを感じる。やはりまともな選挙をやって、政党問わずにわけのわからない政治家は落選させるべきだと思える。

青少年ネット規制法案、大幅修正か　連休明けにも新案 (ITmedia)

　何か事件がある度にマスコミ報道では、ネットにだけ原因があったのようなストーリー立てである。ネットの経験がない人たちがそれを見れば、確かにインターネットは恐ろしい悪の巣窟のように思えてしまうだろう。政治家も最近では自身のWebサイトやプログを持っているとはいえ、それは事務所にまかせていることだろうから、ネットに関する判断力はネットを知らない人たちと同じレベルである。日本を良くする、子供たちを守ろうという短絡的な「義務感」からの法によるネット規制などという発想になるのだろう。自主規制やモラルは必要だが、国家権力を振りかざして介入しようという発想に違和感を覚える。

　それは素人だから仕方がないともいえるが、近年の凶悪犯罪やら身内の殺人とか少年犯罪の増加などの根本原因を考えて、どうにかしようという発想はないものか。ネットを見た人が凶悪になったり犯罪を思いつくようになるわけではあるまい。
　最近だけでも年金、ガソリン、物価高だけでも国民の鬱積は大きく広がってきている。日本だから庶民はまだ我慢しているが、他の国なら暴動が起きてきても不思議ではないと思える。ネットへの無理解ばかりでなく、そうした社会の深層に考えが及ばない、結局は自分の選挙にしか関心のない政治家には退場願いたいと思えるのである。