SNS禁止の企業は減少傾向

　米国ではtwitterやFacebookなどのSNSへの職場からのアクセスが禁止させるか否かが、問題となっているようである。かつては、業務に無関係のないサイトにアクセスしていることが発覚してクビになるような話もあった。ある意味、公私の区別は日本よりも厳格なのかもしれない。

SNS禁止の企業が減少、だが対策は普及せず―Symantec調査(ITmedia)

　職場の内部ネットから外部にアクセスするとき、もちろん問題となるのはセキュリティに関連したことである。変なサイトへのリンクを踏んでマルウェアを呼び込むようなことよりも、SNSへのアクセスでは、文字通りソーシャルな方法で企業の内部情報が漏えいしてしまうということを恐れているようだ。日本ではP2Pソフトを使うなとか、もっぱら技術的な禁止事項ばかりである。たとえばmixiのようなところで交流して、他人には会社のことは話すな、などということはあまり聞いたことはない。このへんが文化の違いだろうか。

　米国のSNSでは自分のプロフィールを公開して、じっと企業からのスカウトを待つようなところもあるそうである。職場の中からSNSで転職活動をされては、たまったものではないという面もあるのだろう。それだけFacebookやtwitterが米国社会の中では大きな存在となっているということだろう。日本では位置づけとしては、まだ趣味の延長の域を出ていないように思える。

　ただ職場内からもSNSで活動できることは、外部からは魅力的なイメージのよい企業に見えるようである。旧態依然とした管理で縛りつけないということなのだろう。ベンチャー系のIT企業などではそういう雰囲気のところは多そうだ。では、社内SNSは米国、日本ともにどういう状況なのだろうか。往々にしてあることだが、内部のネットが充実していないほど、外部に出たがることになるからである。本来内部だけで完結するはずの業務が、内部ネットが使いにくいためにわざわざ外部に頼るということが、一番危ない状況かもしれない。裏を返せば、元々内部ネットがきちんとしているところほど、クラウドへの移行もスムースに進むものかもしれない。