SNSの利用ルールとは

　Facebookだけでなく、Google+も広がりそうな状況で、なおかつビジネス利用も進んできそうである。そのときにSNSの「実名主義」が、個人利用とビジネス利用の狭間で、やや面倒なことになる。つまり仕事に関連した話を、どこまで公表してよいのかということである。

SNSの利用ルールがある企業は17％、若手社員の6割がルールに賛成(ITmedia)

　実名主義とはいえ、勤務先や企業名まで公表してSNSに参加してしまって、何かの発言が勤務先の守秘義務違反にならないかということである。言うつもりはなくても、コミュニケーションが進めば間接的に知られてしまうこともありうる。そもそもそんな心配をしながらSNSに参加するのも、いかがなものかと思う。

　ネットには常に内と外がある。社会人にも「私」と「公」がある。どんな地位にあろうとも、公私混同が周囲に与える影響としても最悪である。ネットで簡単にファイアウォールを抜けてはならないように、SNSやネットを利用しての公私混同も当然起こすべきではない。

　調査では若手社員対象ということだが、SNSを使いこなしているのが、まだこうした世代だけだからだろう。そして往々にして利用ルールを作るのはSNSなどをよく知らない上の世代だろう。そうなると、だいたい「べからず」集のようになる。しかし「べからず」のような、臭いものには蓋の発想でセキュリティは守れるものではない。「Winneyは使うな」という上司の訓示だけで、個人情報流出が止めらなかったのと同様である。

　利用ルールがあるのは結構だが、そもそもプライベートで登録したSNSのアカウントで勤務先名までを公開するのは避けるべきだろう。企業内SNSを関連会社や顧客に拡大したようなものならば、それは厳密なルールの下にある。職場での発言と同様の責任を負うからである。

　結局のところ、実名とはいえ、プライベートのアカウントではせいぜい職業までの公開で、ビジネス利用のアカウントでは名刺を差し出すのと同様のふるまいとするような、公私の2種類のアカウントの使い分けをするべきと思う。